ももじろうです。
いつもジルがお世話になっております。世帯主で主夫のパートナーです。
「老後を豊かにシリーズ」引退年齢と健康寿命と年金の話
フランスの年金改革反対のゼネストの背景説明
日本の話の前に、2019年年末にニュースでよく流されていた
フランスの年金改革反対のゼネストの背景説明から始めたいと思います。
2010年年金改革により、受給開始年齢/定年を（当時の）60歳から2018年までに62歳に引き上げ、就労期間の延長と 収入増加のすべての措置によって、公的年金制度は2018年に均衡を回復できるであろう。としたフランスの年金は実際の2019年時点では、高齢化と経済低迷で2022年に赤字が100億ユーロに上ると予測されている。
今回の年金改革は、公務員・公営企業への優遇措置を見直す内容で、政府は年明けにも法案を国会提出する方針を示していたが、この改革により、享受している既得権の優遇措置を失う労働組合の反感は強くスト期限を設定しておらず、長期化する可能性がある。
（2020年1月3日時点で交通ストが30日間を迎え、最長記録を更新したと報道あり）
改革の骨子はまず、公務員、会社員、自由業、商人、農業従事者ほか、種々の特別制度（公務員や国鉄職員等）など、その数なんと42もある年金制度を一本化し「普遍年金制度」を創設すること62歳退職の権利は現行のままだが、満額受給資格年齢を64歳に引き上げることで、それより前なら割引、後なら割増となるため長く働くことが奨励される。
しかも、この「64歳」は平均寿命に応じて変化していく。マクロン政権は大幅な赤字となっている年金会計の収支改善を図り、持続可能な制度を目指す。
年金破たんの改革に手をつけたのが地球の裏の国のブラジル
日本ではおフランスほど注目度が高くは無かったのですが、前政権のバラマキ政策の結果としての年金破たんの改革に手をつけたのが地球の裏の国のブラジルでした。
ブラジルで2019年10月22日、年金支給年齢の引き上げを柱とする年金改革法案が成立。前政権時代の過剰な年金給付が基礎的財政収支の赤字の最大の要因になっており、社会インフラや教育分野への投資が後回しとなった。
ブラジルの年金は50歳代から受給できるうえ、給付水準も高く、世界的に見ても手厚い。OECDによると、ブラジルの現役世代の平均的な手取りに対する年金額の比率は2014年時点で約76%と、OECD加盟国平均の63%を上回る。
今後、支給開始年齢を原則女性で62歳、男性で65歳に段階的に引き上げる。
満額受給のための積立期間も設定し、就労期間を延ばす。
新興国のブラジルだが、足元では急速に少子高齢化が進む。女性の高学歴化に託児所など社会インフラの未整備が重なり、合計特殊出生率は1.7と、既に先進国並みの低水準。
右肩上がりで増える年金支出を保険料では賄えず、税金で補填する状況が続いていた。
18年の年金財政は2900億レアル（約7兆7千億円）の赤字で、赤字額は10年前の3.7倍に拡大した。年金など社会保障費が国内総生産（GDP）に占める比率は13%に達し、G20各国平均の8%を大幅に上回るとの試算も。
年金受給を繰下し75歳からにすると約倍額になる
年末、いろいろあって行けてなかった床屋に行きました。4,000円でした。
順番を待っている時、備え付けの週刊誌の特集記事、年末でお金の記事が出ておりました。
そこで気になったのが、年金受給を繰下し75歳からにすると約倍額になると言う部分です。
このことは各種ブログでもファイナンシャルプランナーの皆さんも言っていることですが、簡単には結論が出来ないと言う結論です。理由は、だれもあなたがいつまで健康寿命をたもつか、いつ旅立つか知らないからです。ですから週刊誌の特集記事でもその点を書いてくれれば満点でしたが、そうではありませんでした。
図の通り、75歳よりの年金時給では85歳前で、65歳受給累計額に追いつきます。以降は斜線部が毎年まさっていきます。問題が、日本人の健康寿命平均が78.7歳であること。
つまり、78.7歳以降は（加齢により心身が老い衰えた状態）フレイルか、認知症か、要介護状態か、それとも旅立可能性が非常に高くなるので倍の年金を頂いても嬉しくない事実。
個々人は努力も含め健康寿命をたもてれば90でも100でも可能性があるわけですが、平均的な理解では、以下のニッセイ基礎研・清水部長のレポートが非常に有益だと思います。
ニッセイ基礎研究所レポート（2019年11月22日付）総合政策研究部 部長 清水 勘
どの国よりも健康でありたい日本 ～引退年齢と健康寿命の国際比較～
現時点で年金の繰り下げ受給を選択している受給権者は全体の1％程度にすぎないが、今後、これが増えれば高齢者の就労延長が更に進み、欧米諸国と比べ既に高齢化が進んでいる日本の平均実効引退年齢が一層引き上がる可能性もある。
しかし、引退年齢引き上げには健康寿命という大きな壁が立ちはだかる。前述の通り、日本の平均実効引退年齢は既に70.2 歳。WHOが算出した健康寿命 78.7 歳との差は僅か8.5 年しかない。
他方、今回取上げた国の中で最も若いフランスの平均実効引退年齢は60.0 歳、健康寿命 79.1 歳とその差は実に19 年もある。この平均実効引退年齢と健康寿命の差を将来の高齢者就労延長のポテンシャルを測る物差しと考えた場合、国によってその余地に大きな開きが存在し、特に日本はその余力が欧米と比べ少ないことが分かる。ここからも日本人がどの国よりも健康でなければいけない現実が浮かび上がる。
欧州の引退年齢が早いのは、低迷する若者の雇用機会を拡大させる目的で年金支給開始以前であっても現役に早期引退を促す経済的な施策を講じてきたことが背景にあるとされている。
また、欧州は租税負担や社会保険料負担等の国民負担が元々高いだけに年金による所得代替率も高く、年金支給開始後に働く必要もない。そして何よりも重要なこととして、ワークライフバランスにおいて就労よりも余暇に重きを置く欧州固有の労働観も忘れてはならない。
他方、日韓両国の高齢者が年金支給開始年齢以降も引退せずに働き続けるのは、高齢者の就労意欲が高いこと、老後資金の支えである強制加入型年金給付の低いこと等が背景にあるようだ。
図表4 に掲げたOECD による将来の所得代替率推計は、その対象を強制加入型年金のみとする場合とそれに任意加入型も加える場合とで率が変わる。公的年金を中心とする強制加入型年金だけでみると日本は40.0％とOECD 加盟諸国35 カ国中4 番目に低い水準となると推計されており、【ももじろう注記：国民年金と厚生年金、公務員共済の受給の差が述べられていない点に注意が必要】平均実効引退年齢が日本より6 年も高い韓国の45.1％をも下回る結果となっている。
日本は高齢者扶養率が群を抜いて高く、現役世代がより多くの高齢者を支えている。しかし、その高齢者でさえ他国との比較で見るとより長く働き、稼ぎ続けなければならないという日本の実態があるから。
私68歳ですが現在の仕事楽しいです
生活資金が不足するから高齢まで働く必要が有る人も、その仕事をする/できる喜びを感じられればそれはそれで意味があると思います。私68歳ですが現在の仕事楽しいです。
日頃書き綴っているように、出来るだけ健康に気を配り、維持に勤め、長年年金をもらい
お互いを理解している配偶者、トモガラと楽しく過ごしませんか？1日も長く。
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