ももじろうです。
いつもジルがお世話になっております。世帯主で主夫のパートナーです。
「老後を豊かにシリーズ」コロナ、年金生活者への影響？
先日、コロナ以前は2か月毎に数人で集まり飲み会を行っていた先輩と電話でお互いの無事確認をいたしました。
その中、世間では勤め先倒産、解雇等で当てにしていた給与が入らなくなった人たちが多く発生している反面、年金生活者は勤め先（日本国）倒産も、解雇も無くて
（政府より支給される年金額が決まっており、少ないが安定しているから）
『今は、年金生活者が一番いいかもしれない』
と言う発言が先輩からありましたので、私からは（以下ご説明する内容により）
『年金（額）が、これからも安泰であるかはわかりませんョ！』
と返事しました。
昨年、厚生年金受給家庭の老後資金不足2,000万円が問題になりましたが、コロナ禍で状況は更に悪くなりました。
今後年金は
今後は、人口減少による労働人口減少を始めとし、マクロ経済スライドや2016年末に成立した年金額改定ルールの影響もあり、年金がこれまで以上に増えるのはコロナ禍前から考えにくい状態でした。今働いている人たち（毎年減少）が、今年金を受け取っている人々（私達）の年金を払ってくれている現実からもそれは考えられます。
今回、コロナ禍での財政出動（国債＝借金によるバラマキ）がこれまでの財政赤字
に加わります。金額を調べたい方はご自分でどうぞ。参考約1,100兆円
財政赤字解決の一つと考えられるのが「インフレ」を起こしてチャラにする方法。
物価が上昇する一方、借金が大きく目減りする(ハイパー)インフレは、
いわば「現代の徳政令」であり、政府の借金をチャラにしてくれるのです。
ただし、そのツケを払うのは国民で、貨幣価値が落ちると言うことは、
貯めた貯金が実質目減りし、支給される年金で（生活の為に）買えるものが減りますが、上記の状況で年金支給額は増せません。
もう一つが「増税」ですが、申し上げた通りこれまでの財政赤字解消の為に高額
所得者への増税の抵抗感覚はかなり強いものがありまして、これ以上は締め付けを強くできません。簡単に取れるところから取るの原則で言うと、以下説明する限界税率20%以下のゾーンからしか取れません。つまり、私たちのゾーン、西欧並みの税率に成るか？
年金額から引かれる所得税も増えるかも？＝手取りが減る。
給与から税金だけでなく年金からも税金
私は年金受給者ですが今でも1日8時間×週5日働いているので、給与と賞与有り。
給与から支払い、所得税＋住民税：4.7%
健康保険料 ：5.3% 等級17 （介護保険は年金より控除）
厚生年金 ：9.9% 等級14
年金から支払い、介護保険料 : 4.4%、
所得税 : 5.8% ２つが引かれた残りが振り込まれています。
その他 住民税 ：給与以外の部分の（投資）収入に対して請求有
源泉税 ：給与以外の部分の（投資）収入に対して請求有
実年金支給額は少ない
皆さんが、年金は幾らもらえるのか？と皮算用する時に、忘れてならないのはこの
１ 介護保険料と
２ 所得税がひかれることです。
その時に「健康保険料払う」身分で会社勤めしていないと、
俗に言うお医者さんにかかるための保険証は（ご主人と3号主婦の仮計算）
３ 国民健康保険【世帯月約10,000円前後】
が年金よりまた引かれます。つまり３つが引かれた後の金額が本当の年金の手取りです。
参考：フランスの年金、所得税率
フランス：マクロン大統領の選挙公約に掲げられていたサラリーマン負担分の健康保険料・失業保険料（所得の3.15％相当）の廃止の為、一般社会税の税率引上げを財源とした結果、年金（単身者の場合手取り月約1,300ユーロ＝16万円以上）に対する税率は6.6％から8.3％へと引き上げられた（6割の年金等生活者に影響、年金を月約1,300ユーロ＝16万円もらっていない人の税率は3.8％に据え置き）
「家計調査」では
総務省「家計調査」では、世帯主が60歳以降世帯の平均消費支出額は次のとおりです（令和2年2月現在）。
・60～69歳の世帯：月26万1,865円
・70歳以降の世帯：月22万1,762円
昨年話題になった老後幾ら足らないか。の話でも、各戸に支給される年金月額の基本となるのは、上の3項目が引かれた金額であることを肝に銘ずるようにしてください。
月26万か22万の平均消費支出と受け取り年金実額の差額が不足です。
どうぞ、くれぐれもご注意を。
ここでもう一つの大きな問題が・・。
日本人の多くは、ほとんど税金を払っていない
下の表は所得税の国際比較で、日本は税率10%以下が83%、10～20%以下が12%で合計95%が20%以下なのです。アメリカ、イギリス、フランスの割合に比べ10%以下が格段に多いことが分かります。逆に言うと、西欧では10%～20%の所得税がアタリマエ、消費税だって日本の10%に比べて、10数%がこれまたアタリマエだもんね！
コメントの、“最低税率(5%)が適応される納税者が約6割を占め、8割強の納税者が10％以下”がより具体的。つまり、国際比較で言うとほとんど税金を払っていない。
所得税は1999年、07年、15年の3回の税制改正で、高所得層の税率が高くなる一方、低所得層の税率は下がっています。99年の最高税率は37％だったが、07年に40％、15年には45％まで引き上げられた。一方、最低税率はこの20年で10％から5％に。
3回の税制改正で、所得税は最高税率の引き上げ以外に、中・高所得層を細分化し、税率23％、33％という階層が新設されました。そして控除額も減らすなど高所得層からより厚く税金を取り、低所得層の負担は軽減される流れになっています。
今、700万円以上の所得に対してと700万円以下で、所得控除、扶養控除、高等学校等就学支援金制度他が大いに違ってきており、不公平感が増しています。
かっては、最高税率75%
昔の最高税率は1974年～1984年の75%等、今に比べれば相当過酷なものでした。
高度成長下で収入が上向きだから許容されたものでした。
多くの日本人は（西欧に比べ）増税に文句がいえない。
と言うと、お叱りを受けるかもしませんが、事実はそうです。
今の最低税率は大変緩やかになっています。逆にそれが問題を大きくしています。
西欧の高福祉、高負担が道理のある世界なら、低（税）負担、高福祉は無理。
解決方法は1つだけ、仕事続ける
現状でも生活費に比べ年金額が少ない現状に、増税やインフレが加わると、老後資金不足2,000万円はもっと大きくなると思われますが、解決法はただ一つ。
非現実的な外国逃避を選択せず、日本でこれからもずっと生きて行くと決めたなら、50歳以前から老後資金はしっかり貯め（方法は個人個人の責任で決めてください）、
70過ぎてもできるだけ働き続けるしか手がありません。私はその気です。
なに、好きで働くなら何も苦になりません。
孔子曰く。
ある事に知識のある人であっても、その事を好む人には及ばない。
また、その事を好む人であっても、その事を楽しむ人には及ばない。
コメント