フランスでは2018年度分の所得税無し?

先達ブログ
nuno_lopes / Pixabay

ももじろうです。
いつもジルがお世話になっております。世帯主で主夫のパートナーです。

「老後を豊かにシリーズ」フランスでは2018年度分の所得税無し?

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前オランド大統領が導入決定した源泉徴収方式

つい昨年まで西側ヨーロッパで普通の給与所得者が確定申告をするのは、フランスとスイスの2ヵ国でした。

1920年に源泉所得税を導入したドイツに送れること100年、フランスがついに長きの紆余曲折をへて、前オランド大統領が導入決定した源泉徴収方式。
それをマクロン大統領が制度変更のためには1年間の準備期間が必要と判断したため、同制度の導入を2019年に延期していました。

フランスの所得税は、これまで日本の地方税と同じように翌年徴収でした。
それが2019年1月より給与支払い企業が源泉し納税することになりました。(日本と同様の給与源泉方式)

『俺たちはそんな余分な(送金手数料)金もかかるめんどくさいことはしたくない』と言う中小企業もあるなかでの船出です。

このシステムの説明を聞いて、ピンと来た人はよく判っている人です。フランス人達も同じことは感じたらしく、ますます厳しい意見が飛び交いました。

つまり、2018年には2017年分の所得税を払い、2019年からは源泉で払えば、2018年の所得は無しになるのか? 連続で徴税・納税がなされて行けば何も問題が無いみたいに思えます。2018年に退職したり、遺産相続が無い限り。仏政府は微妙な言い回しだった様。

退職後、所得もないのに1年遅れて請求される「地方税」におののいたことを思い出します。何しろ所得が無いのに昨年の所得や、退職金から計算された地方税を請求されるのです。

 

フランスの所得税について、一番詳しい解説がここに出ておりました

確定申告は必要

2019年1月からの給与所得者の給料明細からは所得税が引かれた金額で入金されています。この源泉徴収額は2018年5月に行った2017年の収益宣言に基づく利率になっており、2019年5月には2018年に受け取った所得の申告をしなくてはなりません。
所得申告は、前年の1月1日から12月31日までの期間の収入に対して行います。

2019年今後の支払い予定

年月支払い内容
2019年1月源泉徴収(2018年5月の2017年の収益宣言に基づく利率)+特定の税額控除に対する前払いの支払い 給料所得者は税引後の金額を受け取り
2019年2月源泉徴収(2017年の所得税申告に基づく税率)
2019年3月源泉徴収(2017年の所得税申告に基づく税率)
2019年4月源泉徴収(2017年の所得税申告に基づく税率)
2019年5月源泉徴収(2017年の所得税申告に基づく税率)+2018年に受け取った所得の申告
2019年6月源泉徴収(2017年の所得税申告に基づく税率)
2019年7月源泉徴収(2017年の所得税申告に基づく税率)
2019年8月源泉徴収(2017年の所得税申告に基づく税率)+2018年に発生した費用の控除と税額控除の残高の支払い+2019年の納税通知の受領
2019年9月収入の源泉徴収2019年5月に行われた2018年の所得申告からの利率の更新(翌年の9月1日から8月31日までの短期控除率のこの年間更新)
2019年10月源泉徴収(2019年5月に提出された2018年の所得税申告に基づく税率)
2019年11月源泉徴収(2019年5月に発行された2018年の所得税申告に基づく税率)
2019年12月源泉徴収(2019年5月に提出された2018年の所得税申告に基づく税率)。

出典:Droit-finances

これを見て、自分には全然関係ないので、やじうま的興味ですが、2020年の5月にはまた確定申告する必要があるのかどうかは、今はどこにも書いておりません。

フランス語が出来る人はフランス政府の問い合わせ窓口。月曜日から金曜日の朝8時半から夜7時まで、0811 368 368(通常の通話料金+1分当たり0.06ユーロ加算)で受け付けていますので聞かれると良いでしょう。

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うらまやしい子育て優遇策

2人の子供が生まれたら、所得税が大抵無税になる“うらまやしい子育て優遇策”は、引き続きあります。フランス非居住者のフランス国内所得に対する源泉(できるの?)は2020年1月からと言うのは英語版の税制改革解説記事にチョコっと出ておりました。