貴方の給与が上がる時はいつ?

先達ブログ

ももじろうです。
いつもジルがお世話になっております。世帯主で主夫のパートナーです。

「老後を豊かにシリーズ」貴方の給与が上がる時はいつ?

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アメリカではリーマンショック以降大卒初任給が上がっていない

東京12チャンネルの朝番組で、ハーバード大を出て日本でお笑い芸人をしているパックンが『アメリカではリーマンショック以降大卒初任給が上がっていない』と言っていました。

色々な記事を読んでいるとアメリカ大卒初年度年収は約5万ドル≒550万円(物価水準は無視します。)日本は逆にこのごろ少し初任給が上がり21~23万円、初年度賞与夏冬で2か月だとすると、310万円程度、後はあればなだらかな上昇カーブか停滞のそれ。

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格差社会

アメリカでは当たり前の引く手あまた大学・学部卒の3年後は確実に1,100~1,650万円以上と言われます。そもそも始まりが1,100~1,650万円。

出来る人に多く払うは頭では理解できますが、各個人個人の心が平和に済まないことを
明治学院大学准教授 齋藤隆志さんの研究発表は教えてくれます。

「企業内賃金格差が労働者の満足度・ 企業業績に与える影響」

から私の言いたい要点をお借りして抜粋すると、

Pfeffer and Davis Blake(1992)は,アメリカの大学アドミニスト レーターのデータを用いて,賃金格差が大きい職場ほど,相対的に賃金の高い職員は離職率が低下し,賃金の低い職員は離職率が高まることを示している。Bloom and Michel(2002)は,アメリカの企業に勤める管理職のデータを用いて,賃金格差が大きい職場ほど勤続年数は短くなり,離職率が高まることを見出している。

最後に,賃金格差が労働者のモチベーションと企業のパフォーマンスの両方に与える影響について調べたものについては以下のようなものがある。Pfeffer and Langton(1993)は,アメリカの 300大学の600の学部単位のデータにより,大学教授の賃金格差(変動係数)が拡大すると,仕事満足度が低下すること,研究における協力が減少すること,研究の生産性が低下する

そんなことは百も承知で、生き残るために業績を上げる(背に腹は代えられない)日本の代表的企業で“出来る社員を特別枠給与で遇する”ことをしている/これからする。そうです。

その結果として企業は生き残りますが、社会の平和が壊れて行き、格差社会の結果として、ある一定の所得・資産を持つ人だけが高い塀に囲まれ、自動小銃をもつガードマンが警備する「街」がアメリカの様に出現すると推測されます。

国際競争を勝ち抜く為、圧倒的能力を持つ人に国籍・人種を問わず多く払うことが必要との意見は判ります。其の為に超格差社会を許容すると言う覚悟を多くの人がもつことができれば・・。

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普通の人々の場合

特に出来る人ではない私と同じオーデナリイ・ピープルs(普通の人々)の皆様は、ご自身をお子さん、お孫さんが世間並みの給与を得られるかどうか興味ございませんか?

一芸に秀でると言う手も有りますが、アメリカで50代のコンピューター技術者は求職が困難と言う記事を読むと、デジタルネイティブと言われ目にも止まらぬスピードでタイピング入力しコンピューターを操る若者も金額面だけで言うと齢をとった将来は暗いです。

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日米の給与格差は大雑把に大体この様な感じです。

パックン君ではありませんが、日本では給与が上がらないのが数十年に及び疲弊中。

日本アメリカ備考
1平均年収420万円平均年収450~500万円
2平均世帯年収560万円平均世帯年収、600~700万円程度日本平均年収「中間層」多い。アメリカでは平均超える「裕福層」と、平均下回る「貧困層」の割合多い
3男女差額、40歳台管理職になる/なれないで差が顕著に、看護師で婦長・部長なら600万円以上もあり。男性賃金1万円      女性8000円150年前半額だったのが、上昇中だがアメリカでもガラスの天井有り
4看護師平均年収400~450万円程看護師平均年収700万円程自己判断行動責任大
5歯科医師平均年収700万円程歯科医師平均年収1,600万円程
6トラック運転手平均年収400~500万円程トラック運転手平均年600万円程運転手不足、上昇
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男女差

日本ではなく米国でも女性は依然として性別による賃金格差の影響に直面しているだけでなく、平均所得年齢は平均的な男性よりもかなり低いものです。
米国国勢調査の2015年のデータによると、米国の世帯収入の中央値は56,516ドルです。 しかし、それは対象者がピーク稼ぎ年齢に近づいていることに応じて上下します。通常それは、男性49歳、女性40歳前後です。

図は、2019年第一四半期に2018年度比較で2.7%上昇し年収平均が47,000ドルになった。一般サービス業の年収が30,000ドルに対して専門職が66,000ドルで倍以上。
女性の年収ピークが35から44歳で48,000ドルに比べ、男性は55から64歳で61,000ドルなこと、学歴による収入格差として中卒/高校中退:30,000ドル、高卒38,000ドル、大卒70,000ドル、修士・博士82,000ドルを報告しています。

これを見ると中島みゆきの“ファイト”で『わたし中卒だから、仕事もらわれへん』と唄われる部分が思い出されます。アメリカの超学歴社会でも男女差はあり

他の報告書では、男性の大学卒業生は、始めから女性より多くを稼ぎ、22歳で平均50,200ドルの給与なのに対して、女性の場合は年間39,800ドル(10,400ドルの差)を稼ぎます。

22歳から32歳まで、女子大卒者の給与は実際には男性の給与よりもわずかに速く増加します。しかし、女性の所得の伸びが鈍化し始め、男性の方が安定した33歳で変化が起こります。40歳までに、専門職の女性は、給与が約67,000ドルのピークに達します。

日本の給与は、2019年第一四半期に、前年比2.7%上昇したアメリカ、それでパックンが言ったのをより正確に言うと『アメリカでは大卒初任給が【ほとんど】上がっていない』、日本では?

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最後に望むべき社会とは

1.格差に戻ります。

2018年6月のNYタイムズ記事が出典元と思われますが、最近日経である記事(数字1,400万円)が話題になりました。その記事とは以下の通り、
米住宅都市開発省が最近発表した報告書で、サンフランシスコ市とサンマテオ、マリン両郡では、11万7400ドル(約1300万円)の(世帯?)年収の4人家族は「低所得」
IT関係業種が生き残る為?に高給を払った結果、アパート代が沸騰、それまで何十年と住んでいた普通の人は上がったアパート代が払えずホームレスに。
これが貴方の望む社会ですか?