人が減ると言うこと

ももじろうです。
いつもジルがお世話になっております。世帯主で主夫のパートナーです。

「老後を豊かにシリーズ」人が減ると言うこと

2019年11月20日に公表された日本の総人口

2019年11月20日に公表された日本の総人口は、1億2618万人で，前年同月に比べ28万人（0.22％）の減少でした。理由は簡単で行く人より来る人が少ないから。

何故生まれる子供が少ないかというと、人生50年の頃に比べて、人生100年を目指す？この頃の風潮のなかで、一般家庭でも昔なら大金持ちの様な暮らしを望む中で、社会や家計維持のコストが上がり、各家庭の収入と支出のバランスがお父ちゃんだけの収入では成り立たず、お母ちゃんも働きに出なくてはならなくなったから。

世界の少子化

そんな中、アフリカを除く世界中で同じような風潮がありまして、ヨーロッパでも各国が大変と言う記事がありました。

以下記事（大部分略）
ベルリンの壁崩壊後の風景　ヨーロッパの人口大変動　　http://www.diplo.jp/
フィリップ・デカン（Philippe Descamps）ル・モンド・ディプロマティーク編集長
訳：生野雄一

ヨーロッパの人口は全体的には緩やかな減少傾向にあるが、詳しくみると、地域によってその変動の内容は異なる。ひとりの女性が一生のうちに産む子どもの数を示す出産率は、単なる出産奨励策によるのではなく、経済的・社会的な環境の所産であり、家族や女性の社会的地位のあり方、つまりは、家族・社会における男性と女性の関係と深くかかわっている。［日本語版編集部］

（仏語版2018年6月号より）
ヨーロッパは新たな時代にさしかかっている。全体として人口は1993年以来増えておらず、すでに大多数の国々でみられるように、今後数年間でゆっくりと減っていくに違いない。

歴史的な転換点はベルリンの壁が崩壊した1989年末だった。ヨーロッパ大陸が再び一つになったあの強力なシンボルは、後になってみれば、特に労働の分業と富の分配における新たな分断の出現を告げるものだった。こうした分断は、西欧が第一次世界大戦で経験したよりも深刻で執拗な人口の大変動を中東欧で惹き起こした。

1950年の東ヨーロッパの人口は西側に比べて6000万人少なかったが、1989年にはその差は3000万人となり、緩やかに西側に追いついていった。だがその後は、様相が一変した。出生率曲線が死亡率曲線と交わって人口動態の変わり目に達したことによるだけではなく、とりわけ、東側の経済的・社会的変化によるものだった。このことを理解するには、フランスとウクライナの人口を比べてみるだけでよい。1989年までは両国の人口推移はパラレルだったが、その後はフランスの人口は900万人増え、ウクライナでは同じ数だけ減った……。

【ももじろう注：フランスで人口が増えた一つは、３人目が生まれたら税金無料等の人口増加支援策が功をそうしたと思われます。何もせずただ大停電を待っている国とは大違い】

©ﾙ･ﾓﾝﾄﾞ･ﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏﾃｨｰｸ日本語版
ベルリンの壁が崩壊し、“野蛮な資本主義”［米国流の自由競争型資本主義を揶揄した表現］が導入されると、あらゆる事由において、特に男性の死亡率が跳ね上がり、一方で出産率は急減した。これには東ドイツなど多くの例が挙げられよう。東ドイツでは、3年間で肝硬変が倍増し、早くも1990年には交通事故も倍増し、一方で女性ひとり当たりの子どもの数が半減した。平均寿命をはじめとして多くの指標が、西欧に追いつくどころか当初は引き離されていった。

ナポレオン戦争、産業革命、農村の過疎化に疲れて、フランスの女性と男性はヨーロッパで最初に出産率が低下した国民だ。そのせいで、人口の国外流出は少なかったにもかかわらず、フランスは1950年にはヨーロッパで人口が5番目の国でしかなく、イタリアよりも400万人少なかった。しかし今やフランスは、6700万人の人口を擁してすでにヨーロッパで第3位であり、今後25年のうちにドイツを追い抜くかもしれないのだ。2050年には、ヨーロッパは地球人口の13分の1でしかないかもしれない。だが、予測をする際には用心したほうがいい。ベルリンの壁が崩壊するのを誰が予想できただろうか。
（ル・モンド・ディプロマティーク 仏語版2018年6月号より）
All rights reserved, 2018, Le Monde diplomatique Japanese edition

今回引用した　ル・モンド・ディプロマティークとは？

「立ち止まり、よく考えるを標語として掲げる、1954年創刊のフランス発の月刊国際評論紙です。「主流メディア」が報じない世界各地の問題を幅広く取り上げる論説やルポルタージュは、その多様な視点、深みある分析、また情報内容の厳格さによって高く評価され、商業広告を排した「独立メディア」として読者数は伸び続けています。ジャーナリストや各分野の専門家、社会活動家から成るネットワークを本紙は国際的に形成しています。

日本語版について
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豊かさを目指して、国を替えてしまえ！と言う考えに至る人々が増える国が先ほどの地図です。南米から米国を、アフリカからヨーロッパを祖国が国として国民に対して当然するべきことをしない/出来ない結果として、“生きるために移民を目指す”のと違います。

さて、冒頭のわが国人口統計の結果を皆さんはどの様にとらえられましたか？
私は、先ほども紹介した３人目が生まれた税金無税や養育費用大幅補助の実施が必要と思います。