ロンドンのホームレス2018年3,000人

ももじろうです。
いつもジルがお世話になっております。世帯主で主夫のパートナーです。

「老後を豊かにシリーズ」ロンドンのホームレス2018年3,000人

イギリスのEU離脱がどうなるか

先日、目下私の関心事の一つイギリスのEU離脱がどうなるかについての、とても良い報道として、現地取材した笠原 敏彦氏の現代ビジネス記事4/8(月) 9:00配信を読んていて、昨年お届けしたメアリー・ホプキンのストリート・オブ・ロンドンがパーッと頭によみがえりました。　以下、了解なくその大意をお届けします。

　記事はまず現地取材で見えてきた、ブレグジット大混迷の「元凶」のヘッド・ラインから始まり、離脱の背景を説明します。

記事（ママ）

3月23日の土曜日。ロンドン市内では2度目の国民投票を求める大規模なデモ行進が数時間に渡って続いた。混迷を極める政治にたまりかね、「国民に委ねろ(Put it to the people)」と銘打ったデモには100万人超(主催者発表)が参加。史上最大規模のデモとなった。

デモ参加者に悲壮感はない。人々には笑顔があり、まるでピクニック感覚である。小さな子供を連れた家族連れや、若者の姿が多かったのが印象的だった。
後日取材したイギリス政治の専門家はこう言った。　「(国民投票後の)この2年半は、子どもたちや若者らが政治参加の大切さ、民主主義について考える絶好の機会となりました」

このデモで筆者が最も考えさせられたのは、「もし考えを変えられないと言うなら、それは民主主義ではない」というメッセージだ。言うまでもなく、「国民投票の結果を尊重しないなら、民主主義の終わりだ」という離脱派の主張への反論である。
うーん、と唸ってしまう。なんとも悩ましい問題ではないか。筆者は、民主主義のプロセスとして国民投票の結果は履行されなければならないと考えてきたが、その考えがぐらついてしまった。

その一方で忘れてはならないことがある。
国民投票で離脱という結果をもたらしたのは、こうしたリベラルで開放的なデモには決して参加することのないだろう「サイレント・マジョリティ(声なき多数派)」の現状に対する不満であったということである。

社会の潮流、グローバリゼーションの恩恵から「取り残された人々(left behind)」。ブレグジットの一大背景にあるのは、処方箋なきままに深刻化する一方の「格差社会」だということだ。
1997年に特派員としてロンドンに赴任して以来、イギリス社会を見てきたが、今回の訪問ではロンドンの街中で見かけるホームレスの多さに驚かされた。

英紙ガーディアン(2018年10月31日付)によると、昨年7月から9月の間にロンドンで確認されたホームレスは3000人を超え、記録的な数字だという。また、この記事が出た時点から過去1年間で440人を超えるホームレスが路上などで死亡したという。

ホームレスの増加が、格差拡大の一面を物語っていることは明らかだろう。

ブレグジット悲観論に慣れた耳には意外に聞こえるかもしれないが、ロンドンの繁華街にはガラス張りの瀟洒なレストランやカフェが雨後の竹の子のように増殖し、かつて見たことがないほど多くの観光客や人で溢れかえっていた。
そんな賑わいの中で物乞いをするホームレスが増えていることは、イギリス社会の光と影のコントラストがますます鮮明になっていることを示すものだろう。

自分で投票していて小選挙区制はダメと思っています

昔、日本で小選挙区制が導入される以前、イギリスのソレが民意を汲み上げるとても良い方法だと言うＴＶの解説を聞きながら、当時はまだ選挙権がない年齢でしたが『イギリスにはそんなに良い制度があるのか』と感心していた私がいました。

若かったです。今は自分で投票していて小選挙区制はダメと思っています。どうしてって、選挙民自身のエゴが最前線に出て、国がない。This land is my Land オンリー

記事（ママ）二大政党制という「伝統の呪縛」

メイ首相がEUとまとめた離脱合意案は3度に渡って議会で否決され、離脱期限は3月29日から4月12日に延期された。　本稿を書いている4月5日時点で、メイ首相は6月30日までの更なる離脱期限の延長をEUに求めるなど、イギリスの政治はまさに袋小路に入り込んでいる。

メイ首相は保守党の信任投票(昨年12月、信任200、不信任117)も、議会の不信任決議案(今年1月、賛成306、反対325)も生き延びた。「辞めさせることはできないが、議員をまとめることもできない首相」の存在自体が、混迷の象徴である。
こんな事態に陥ったのは、保守党と労働党という二大政党が国益よりもそれぞれの政治的な思惑を優先させた結果に他ならない。

制度が想定しない事態が起きている

日本もお手本にしてきたイギリスの二大政党制は、小政党の議席獲得が難しい完全小選挙区制の上に成り立っている。　階級社会のイギリスで歴史的に二大政党制が発展してきたのは理にかなったことなのかもしれない。

保守党が中・上流層の民意を汲み、労働党が労働者層の民意を汲んで切磋琢磨し、政権交代を繰り返すというような意味においてである。
しかし、「ミドル・イングランド」と呼ばれる中産層が拡大し、社会の価値観が多様化する中で、二大政党制はもはや民意を反映する制度にはなっていない。
このことは、過去3回の総選挙のうち、10年と16年の2度に渡ってどの政党も過半数に達しないハングパーラメントとなったことを示すだけで十分に理解できるだろう。

つまり、二大政党制はもはや「二大政党の既得権益を守るための選挙制度」と化しているということだ。そして、それを支える生命維持装置が小選挙区制であり、二大政党が議会を牛耳っているため、選挙制度改革の機運は盛り上がらないという事情なのである。

二大政党制は多様化する社会の現状にそぐわなくなっているだけでなく、弊害が大きくなっているのである。　筆者には、二大政党制こそがブレグジット混迷の元凶であり、二大政党制の落日を示しているように見える。
笠原 敏彦

過去1年間で440人を超えるホームレスが路上などで死亡

先日、ロンドンから来たチャールズ氏も『本当に困っているんだ』と嘆いておりました。

私には日本との商売で食えている彼よりも、英紙ガーディアンの言う過去1年間で440人を超えるホームレスが路上などで死亡が気にかかります。