確定申告、『法律は知らないやつがバカなのだ』人生を反省中　 20190228      ＊20231116 追記

ももじろうです。
いつもジルがお世話になっております。世帯主で主夫のパートナーです。

「老後を豊かにシリーズ」確定申告、『法律は知らないやつがバカなのだ』人生を反省中   20190228      ＊20231116 追記

税金と必要経費処理のお話

のっけから荒っぽい入りでビックリされた方が多いと思いますが、これは昔税金の話が大好きで法人会の役員もしていた某会社の社長さんが言った言葉です。

解説すると、税金を極限まで減らしたかったら、法律がゆるしている節税方法を最大限利用する為に、税法等法律を勉強すること。でした。当時私は税金に関して何も知らなかったので、バカでした。

サラリーマンの必要経費の処理

昔、とーごーさんと言う言葉が一般的でした。日露戦争の日本海海戦の東郷元帥の事ではありません。収入の捕捉率のことで、1960年代からつかわれた課税対象とされるべき所得の内、税務署がどの程度の割合を把握しているかを示す数値（捕捉率）の業種間格差を示す言葉。会社員は源泉徴収されているので漏れはほとんどないが、自営業者などは自己申告なので税務署は把握しずらいと言うことで、以下の節税の技はそこに起因する物です。

それと、サラリーマンが勤め人としてワイシャツのクリーニング代やスーツ代は必要経費だと裁判になったこともあると記憶します。

実際は平成25年の所得税、26年度住民税（1年遅れるので）からは職務遂行に直接必要な資格取得費と必要経費（65万円上限）が認められました。
職務に関連する書籍、定期刊行物の「図書費」日経新聞の個人購読含む、勤務場所において着用の「衣服費」職務上関係のある人に対する「交際費」等です。

必要経費を使う

皆さまは（多分、現役サラリーマン、卒業サラリーマン）かもしれませんが、“経費を使う立場”であること/あった事が有りますか？現役の方は上記必要経費を最大限利用して
会社の人事/経理が全部してくれると丸投げするのではなく、自分で節税を心掛けましょう。

アメリカで何故あんなにも経理ソフトが売れるのかの話で、かの地では（税金を安くするためにも）多くの個人が確定申告するからだ！と言うのを聞いたことがあります。

日本では所得税と住民税の事は全て給与くれる会社任せ、家のことはお母ちゃん任せのお気軽なサラリーマンのなんと多いことか？と言うチコちゃんの森田アナウンサー風に言いたくなります。

月給取りを卒業し、年金生活者＋パート社員になられた方（＝私自身）の節税対策

が今回の主題です。必要経費を控除対象として処理するために

法律を確認

必要経費を生み出す：会社の必要経費名目を取得するために、個人事業主として税務署に登録、必要に応じて、青色申告の承認申請も同時に行う。

事業とは「反復・継続・独立している仕事」と言う定義です。
例えば、アパート経営の賃貸業、郵便や宅配のドライバー、マンション管理人として
働くのでも個人でなく“個人事業主”として登録しておけば、例えばマンションの
管理人でも作業着から作業靴、仲良くなったマンションの管理組合役員の方々との
飲み会参加費用も「交際費」と言う必要経費で処理できます。

契約の宅配ドライバーなら車の車検から修理代は修繕費、タイヤ交換、ガソリン代
オイル代は「消耗品」で思いつく限りの経費処理をしましょう。

ここで一つ課題が有ります。インターネットにつながった（今このブログ読んで頂い
ているのがスマホでない限り、大丈夫ですよね！）パソコンでエクセルが取り扱えて
スキャンもできるA4サイズプリンターと印刷用紙が必要になります。念のため。

そんな出費はできないとおっしゃる貴兄、会社ですからパソコン等の費用はもちろ
ん必要経費、パソコンが置いてある部屋も事業として％割合の賃貸して経費、車の修
理・車検代・保険代も事業として必要な説明ができればすべて費用処理できます。
（昔、床屋さんが買ったベンツを必要経費として、税務署に拒否された有名な話有り）
パソコンは新規購入なら減価償却の費用処理も出来ます。勉強して下さい。
そもそも電子式確定申告はパソコンがないと出来ません。だから必ず認められます。
年賀状印刷等のインク代ももちろん消耗品費で落とせます。

開業届

正確に言うと「個人事業の開業・廃業等届出書」で、最寄りの税務署に
行ってもらうか、国税庁のホームページからダウンロードします。

脱線ですが、現役サラリーマンは会社に言う/言わないは別にしても副業の為の個人事業主になってはいけません。理由は、リストラ、倒産時や定年退職時の一時金と
呼ばれる、失業保険金が受け取れなくなる可能性が有るからです。
理由は、既に事業を行っているとみなされるから。

「開業日」「屋号」を決めて開業届けし、毎年２〜３月の確定申告の時期に青色申告します。「青色申告」をする個人事業主にも優しい無料会計ソフトがあります。探してみて下さい。

確定申告の控えを受け取ること

控用の開業届けに収受印が押されて戻ります。専用ファイルになくさない様にすぐに綴
じます。

定年後年金生活の中、再就職して給与所得者＋個人事業主になった人の確定申告準備

この点のキーポイントは、冒頭の税の仕組みを知り、活用し、個人事業主の必要経費枠
を利用し、厚生年金、パート職給与（時に、個人事業主として登録されてた場合も含む）等で源泉徴収された所得税、（自動的に連動発生する次年度住民税）を軽減させるのが目的です。

その為には、開業届けでも必要なマイナンバーを取得しておくことから始めましょう。

*追記：2023年時点では、マイナンバーカードを取得していればナイナンバーを取得していることに

なります。プラスチックのマイナンバーカードを取得していない/したくない場合には役所で住民票を

取得する時に『マイナンバーを入れてください』と一言言って下さい。使用目的を聞かれますが、

事実（改行届する）を言って下さい。

12月が近づいたら

1)医療費領収書の整備、まず本人、ご家族、仕送りをしている田舎の老両親の医療費をそれぞれ（受診料、手術・施術、薬代、公共交通費）の総額をそれぞれ税務署HPページ書式のエクセルで算出しておく。

医療費控除は10万円を超えた部分の還付（支払い済所得税により割合が変化）です。
税金がほとんど払われていない場合は、還付が無理。他でも同じ理屈です。
山より大きなイノシシはいません。

それと、医療費控除で申請する人は「家族の月給取りの特定の人に限定し毎年人が代
わるなどと言う事をしない様が良い」と言う税理士さんのアドヴァイスも聞きました。

各種源泉徴収票を準備

（場合によっては、送られてきていないこともあるので、確認する。）私の場合、厚生年金の源泉徴収票が送られてきていないのが1月末に判明。

年金窓口に電話で問合せしたら『1月18日までに最終発送は終わっています』と言う
のんびりした返事。日本国内で10日以上かかるわけがないので、再度発行＋送付を
依頼。この再送付手続きに10日から2週間いると言う、なんともじれったい話。

厚生年金以外の、個人年金の源泉徴収書も郵送されてきたら必ず
「確定申告ファイル/封筒」に入れて紛失しない様に管理しておく。ふるさと納税した
場合は、該当市町村からの証明書の送付が有ったら同様にファイリング。

まず、前年にかき集めた「屋号」の入った色々な領収書をまとめる

無料青色申告ソフトを探して動かしてみる、無料だから失敗してもまたやり直せばOK
申告ソフトは、多分どれでも「仕分け」と言う分類を決めることから始まります。
基本としてはじめから有る仕訳各種類にない場合等、その事業に特別な仕分けは自分
で設定する必要があります。

青色申告ソフトに収入金額、領収書の金額、仕分けをいれて年間を締め、結果を印刷しておく。領収書は綴っておくかファイルする。

本日はこれまでといたします。次回は国税庁のページに入って確定申告書類の作り方です。