定年退職の準備は公的な書類を揃えるだけではなく、定年年度、更に翌年までは勤めていた給与所得分の住民税や健康保険料を支払うことになる。
定年直後資金準備
定年退職の時
住民税-前年の所得で計算されるので2年分を考えておく
健康保険-任意継続、国民健康保険
国民健康保険-配偶者の国民年金
個人保険料-継続、一時払い、内容変更
退職の時
住民税-前年の所得で計算されるので2年分を考えておく
健康保険-任意継続、国民健康保険証
介護保険料-年金で源泉処理されるまでにタイムラグがありそれまでは個人払いとなる
国民健康保険-配偶者の国民年金保険料
個人保険料-継続、一時払い、内容変更
どのぐらいの金額を準備しておくか
それぞれの所得で準備しておく金額が変わるが、住民税は給与明細で確認。退職月から次年度の5月まで。6月退職なら、金額×11月。次年度無職ならば、退職月までの所得にかかることになるので退職月までの月数を足しておく。退職年度の所得が1-6月までの6月分。と計算して11+6=17か月分を目安としてみる。
住民税は期間に分けて支払う方法もあるのだが、その都度どこかからお金を捻出して支払の準備する手間もめんどう。50歳から老後資金を準備しようと考えているのならば、計画的に別建てして準備しておく。貯める金額に関しては支払う金額の詳細にこだわらなくてもいいと感じている。今はあくまでも予定である。一番高い金額で貯めておくことを考えて、余ったら楽しみに使う。貯める目的は2年分の公的支払い預金となる。必ず支払うお金の貯蓄である。
健康保険も給与明細で確認できるが、任意継続の場合、会社負担分も支払うことになる。しかし退職者の上限等級が決まっているのでこれは会社で確認してみるのが確実だろう。
60歳ならば介護保険料も必要になる。65歳なら年金で源泉されるようになるのが数か月後だから2-4か月分を準備しておく。
配偶者分の国民年金保険料。29年度の国民年金保険料は19,460円それに60歳までの月数を掛けておくとおおよその金額となる。毎年変更になるので金額は変わる。この金額は配偶者の60歳までの年齢×12×19460円。この金額も年の差があれば大きくなる。無職になり、支払いができないことを理由に放置しないこと。支払うことができない理由を伝えて保険料免除の申請を済ます。もし不幸な事故に巻き込まれ身体障害者になるような状況になった時、未納期間や申請等の処理がされていないことを理由に障害年金の受給が不可能になる可能性がある。そうなると貧困サイクルに巻き込まれることになりかねない。そのためには未納状態を続けず免除や納付特例を申請しておくことが大事。
個人で掛けている保険の検討。50代の家族構成が変わるタイミングで内容変更を検討していく。その時に、保険内容を変更することや、定年時にまとめて支払い済みにすることを検討して退職時に必要な支払金額を明確にしておく。保険を見直すときに、国民年金の障害年金、厚生年金の障害年金の内容も並行して確認しておくこと。
準備しておく金額の目安
退職後2年分と考えると100-200万という単位の金額が必要になる。この金額は個人の所得により大きく変動するが所得が多ければ準備する金額も増えると理解しておく。3年目になると現在の所得の支払に落ち着く。
準備する金額が高いことに驚いて退職金を利用したいと考えるかも知れないが、1月以降の住民税は退職時に支払うことになる。1-5月が退職月なら、その金額を退職までに準備しておく必要がある。退職から2年間は支払う一方に感じることが多い。
退職金の使い道を考える前に必要金額は残しておきたい
更に退職金支払いが退職日の翌日とは限らない。退職金の支払い日の確認をしておくことを忘れないようにしないと退職金をあてにして、健康保険の任意継続を考えていたのに退職金支払いが末だったために20日まで支払いに間に合わなかった。ということにならない準備が必要だろう。
すべては夢のある人生で終えるために
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