いつもジルがお世話になっております。世帯主で主夫のパートナーです。
「老後を豊かにシリーズ」70歳になったらやること3の1 2022年3月6日
90歳迄生きる時
日本が誇る指揮者 大町陽一郎氏が2月に無くなりました、90歳。老衰。
今、夫が70歳のご夫婦なら大体この表の様な年金額を2カ月に1度
2倍の金額で受け取っておられると思います。*実振込額は後述
実際には、
内容詳細 | 月額推定 | |
1 | 夫婦2人共稼ぎだった厚生年金家族。 | 30万円以上 |
2 | 1人が厚生年金で、配偶者は3号(=国民年金) | 22万円 |
3 | 自営業で、2人共に国民年金 iDeCo無し | 13万円 |
4 | 自営業で、1人だけ国民年金 IDeCo無し | 6.5万円 |
が多いのではないかと思います。2番の配偶者3号は婚姻期間により変化
する等、標準家庭の金額に達しない場合、厚生年金期間有で上回る時も有り。
2,000万円問題
2017年に老後資金が2,000万円不足で問題になった件は2020年に何と
僅かながら“1,111円黒字”と言う手品的数字が発表されて(強制)終了?
この図1で、使える数字は25.5万円の毎月支出、前の表の1番と2番しか
対象が有りません。3番4番の自営業は65歳ならまだ働いているから?
調査冒頭の“非消費支出” とは、税金や社会保険料などの支出。
単純に計算すると、これでは2番のご家庭で3万6千円の赤字
と言うのが私の「算数」ですがそれを赤字にしない無職世帯の、
“その他”と言う収入は何でしょうね?年間44万円の収入は??
2017年のそれと比べると、明らかな意図が感じられるのは
私だけでしょうか?
消費支出が減って、可処分所得が増えました。3年で。
この表をご覧ください。大抵の人は何か感じますよね!
2019年に厚生労働省の財政検証で年金額予測がありました。
将来の公的年金の財政見通し(財政検証) |厚生労働省 (mhlw.go.jp)
現行22万円の年金(所得代替率61.7%)を6パターンで示しました。
2022年70歳夫婦家庭の2040年(88歳時)の厚生年金見込み額は
一番楽観数字の0.9%実質成長が続いた場合で、25万円(ページ14)
一番悲観数字の実質成長率-0.5%なら19.9万円(ページ19)下記表
経済成長-0.5%の2040年の国民年金見込み額は2人で11.8万円
女性自身
週刊誌女性自身が解かりやすい表にした経済成長-0.5%の厚生年金見込み額
年金の手取額
通常話題にしている厚生年金(2階部分+1階部分)、
国民年金(1階部分のみ)額はともに受取(*振込)額ではありません。
所得税、介護保険、(時に)住民税が引かれます。給料と同じ。
2022年の70歳夫婦・標準家庭の1月当り手取り額は約20万円で、
国民年金世帯なら12万円未満?ではないかと思います。
国の言い分
資料: 内閣府「高齢者の生活と意識に関する国際比較」平成27年
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2016/gaiyou/pdf/1s3s.pdf](pdf)
日本の高齢者は、公的年金の他に、50代までに行った老後の備えとして、
主に「預貯金」や「個人年金への加入」を行っているが、一方で
約 4割は「特に何もしていない」と回答している。
また、5割超が、現在の貯蓄や資産が老後の備えとして「足りない」と
回答している。
若い時期から老後を見据えて準備を始めることが重要
今、手取20万円の家庭は
80歳になれば、支出減はありえます。しかし大幅減は普通有りません。
今後経済が上向きになれば別の話ですが、近頃の物価上昇基調でどうなるか??
もちろん、経済が好転し年金が減らずに済めばそれはそれで大変
ありがたいことですが、上手な暮らしとは
「明るい先行きを期待し日々を明るく過ごし、最悪にも備えておく」
貯金の取り崩しは、安易に出来ません。
貯金が少ない人ほど気をつけましょう。
政府(内閣府)の言うところの
若い時期から老後を見据えて準備を始めることが重要
今70歳でどうするかは、今一度お考え下さい。
支出の話は次回にいたします。
コメント